健康経営

当社は「健康経営優良法人2024(大規模法人)」に認定されました。

ニュースリリース「健康経営優良法人認定取得のお知らせ

健康経営優良法人

1.健康宣言

当社は、社員が心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮して業務にあたることが企業の発展に繋がると考えます。
この考えのもと、時代の変化に応じた健康増進施策の検討・推進に会社と社員が一体となって取り組み、社員が健康で幸せに働ける職場環境づくりを推進していきます。
当社は、社員が安全に、安心して働くことができるよう以下の項目に取り組むことを宣言します。

  • 健康診断受診率100%の維持
  • 特定保健指導の推進
  • 定期健診二次検査受診率の向上
  • 社員の喫煙率の低下
  • 社員の健康意識向上(食と運動習慣の改善)
  • 有給休暇取得率の向上
  • ストレスチェック受検率の向上

2.健康経営の推進体制

健康経営の推進体制 図 健康経営の推進体制 図

3.健康経営の取り組み

生活習慣病等予防の取組み

定期健康診断の有所見者に対して、産業医等による保険指導を実施し、生活習慣病の発症及び重症化の予防に取り組んでいます。
今後も定期健康診断受診率100%を維持するとともに、検査項目の充実を図り早期発見・早期治療につなげていきます。また、食事や運動習慣に関する教育研修の充実を図り、社員の健康意識の向上に取り組みます。

職場復帰支援プログラムの運用

社員がメンタルヘルスの不調により長期間休職せざるを得ない状態となることは、社員本人にとっても会社にとっても大きな損失であると捉えています。当社では、メンタルヘルスの不調により休職する社員が発生した場合、円滑な復職をサポートするための職場復帰支援プログラムを運用しています。
また、ストレスチェックの実施は、労働安全衛生法上必須とされていない50人未満の事業所の社員に加え、海外出向者を含めて全社員を対象にするなど、メンタル不調を未然に防ぐための取組みも推進しています。今後もストレスチェックの受検率向上に努め、職場環境の改善に取り組んでまいります。

  2021年度 2022年度
ストレスチェック
受検率
93% 87%

長時間労働の抑制

長時間労働予防アラートを勤怠管理システムに導入するとともに、部署毎にノー残業デーを設定して長時間労働の抑制を図っています。
今後も残業時間の削減に加え、有給休暇取得率の向上を推進し、社員のワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。

  2021年度 2022年度
有給休暇取得率 60.7% 63.5%

治療と仕事の両立支援

私傷病の治療を行う社員に対して、賃金を減額することなく1カ月14時間まで通院外出を許可する制度を設け、治療と仕事の両立を支援しています。

女性の健康保持

生理休暇制度(有給休暇)や妊娠した女子社員への特別休暇制度(有給休暇)などを設けて、女性が働きやすい職場環境作りを推進しています。