コーポレート・ガバナンス報告書

組織図

組織図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は、株主、取引先、従業員に対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、法令の遵守、企業倫理の堅持ならびに経営のチェックが最重要課題の一つであると考えています。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

内部統制システムに関する基本方針の概要

当社および子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社および子会社の役職員は、法令および社内規程で定めた職務権限および意思決定ルールに従い職務の執行を行うものとする。
    また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。
  2. 当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
  3. 当社および子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。
  4. 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果をリスク管理委員会および監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。

当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました(第三者委員会の調査報告書(公表版)については、2020年4月 2日付にて公表しております)。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者の分および再発防止策を公表いたしました。

今後、ステークホルダーの皆様および社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実に取り組み、再発防止策をふまえた、内部統制システムの改善を進めてまいります。

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備えるものとする。

当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社および子会社の取締役等は、各社および各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令および社内規程に従い適切に保存および管理を行うものとする。

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、または報告するものとする。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびに当該補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとする。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、各部署長の指揮命令を受けないものとする。

取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制ならびに子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制

当社および子会社の役職員は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
また、子会社の役職員は、業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。

監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査等委員または監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。