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代表取締役社長: 廣野裕彦

人とプラスチックの調和した豊かな社会

天馬グループは、2049年に創業100周年を迎えます。
百年企業を目指すにあたり、今、新たな歩みをスタートさせる必要があると、私は考えています。長期ビジョン「『人とプラスチックの調和した豊かな社会』の実現を目指す」を掲げたのも、その一環です。当社グループは、自社開発製品（ハウスウエア）と工業製品（受託製品）とを事業の両輪として製造・販売しています。

それぞれの事業には異なる特徴があり、その違いをより良い製品づくりに活かし合えるのは大きな強みですが、2つの事業に共通するものもあります。それは、品質へのこだわりです。グループ共通の価値観として、良い製品を継続して提供し続けること、これは当社グループが培ってきた信頼の基盤です。そして近年、品質という言葉には環境品質・社会品質といった考え方が付与されるようになりました。

プラスチックに関する産業は、大きな変化の時を迎えています。気候変動や海洋汚染等の環境課題はもはや避けて通ることができず、石化由来のものを使い続けるのか、バイオマスに切り替えていくのか、またカーボンニュートラル実現のための製造プロセスをどのように造り上げていくのかなど、取り組まねばならない項目は多岐に渡ります。

しかし同時に、プラスチックは人々の暮らしに欠かせないものとなっています。プラスチックを正しく活用し、環境課題を含む社会のさまざまな課題の解決に役立てるための取り組み、例えば適切な情報発信を行うことや、新たな技術・製品を開発することは、長年プラスチックを扱ってきた当社グループの重要な使命です。

創業以来、当社グループは「信・望・愛」を社是として、社員やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様とともに発展してきました。今、もう一度社是や経営理念を見つめ直し、理解を深め、すべての社員と認識を共有する取り組みを進めています。社会の変化への対応も環境課題の解決への貢献も、すべては社員一人ひとりが意識し、日々の業務の中で取り組むことから始まるからです。

2022年5月に設定したマテリアリティは、SDGsなどグローバルな要請を取り入れ、第3次中期経営計画や長期ビジョンも踏まえて策定した、当社グループが優先して取り組むべき重要課題です。サステナビリティ推進委員会を中心に全グループでこのマテリアリティに取り組むことで、私たちは「人とプラスチックの調和した豊かな社会」実現への歩みを進めてまいります。

サステナビリティ基本方針

天馬グループは、社是・経営理念のもと、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重視したサステナブル経営を、長期ビジョン「人とプラスチックの調和した豊かな社会」実現のために不可欠なものとして推進していきます。

私たちは、地球環境や社会との調和を大切にし、リスクと機会を認識して課題解決に取り組むことにより持続的な企業価値向上を図り、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1: 私たちは、事業活動の全過程において、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、循環型社会の構築に貢献する取り組みを進めます。

2: 私たちは、世界のすべての人々が亨受すべき基本的人権を尊重します。

3: 私たちは、従業員の安全・安心・健康を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人財育成に積極的に取り組みます。

4: 私たちは、事業を取り巻くあらゆるリスクの発生を未然に防止し、発生時の影響の極小化に備えるためにリスク管理体制整備・推進を図ります。

5: 私たちは、良質かつ持続可能な製品・サービスを提供するとともに、情報提供を適切に行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します。

6: 私たちは、調達活動において、お取引先とのパートナーシップを深め、公平・公正な取引により共存共栄を図ります。

7: 私たちは、すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築し、適時適切な情報開示を行います。

8: 私たちは、真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

9: 私たちは、これまで培った経営資源を駆使して、企業価値の向上を図るとともに、社会課題解決に努めることで社会の持続的な発展に貢献していきます。

2022年6月9日

推進体制

2022年5月に、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、マテリアリティへの取り組みの推進を中心とするサステナビリティに関する活動や、社員の意識啓発、ステークホルダーに関する情報発信などに取り組んでいます。

マテリアリティに関する取り組みを進めるにあたり、必要に応じて各部署、各グループ会社からメンバーが参加するワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取り組む体制を構築しています。

天馬グループのマテリアリティ

天馬グループはステークホルダーおよび当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。

8つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献します。

マテリアリティ及び構成要素に対する取り組み方針に基づき、引き続きKPIの策定、実践、評価、情報開示に取り組んでいきます。

カテゴリー	テーマ	マテリアリティ	構成要素	取り組み方針
E 環境	地球環境保全	気候変動の緩和と適応	ＧＨＧ排出量削減	ＧＨＧの排出量を直接的、間接的に削減する取り組みを進め、2050年カーボンニュートラル達成を目指す。
		気候変動の緩和と適応	環境保全活動	持続可能な水資源や生物多様性等へ対応し、環境保全への取り組みを進める。
		サーキュラーエコノミーの実現	３Ｒの推進	環境配慮型製品の開発に取り組むと共に、これまでの経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる取り組みを進める。
		サーキュラーエコノミーの実現	環境対応樹脂の利用（Renewable）及び環境配慮製品の開発	枯渇資源である石化由来プラスチックの使用量を低減させるため、環境対応樹脂の活用及び環境配慮製品の開発を推進する。

カテゴリー	テーマ	マテリアリティ	構成要素	取り組み方針
S 社会	持続可能な生産と消費	製品の安全･安心	更なる品質の向上	品質方針に基づき、品質保証体制の強化に取り組む。
			プラスチックの環境に対する理解浸透	プラスチックの「有用性」と「環境に与える影響」を正しく認識し、「プラスチックのサステナビリティ」を発信する取り組みを進める。
			プラスチック加工技術の深化による環境負荷低減	プラスチック加工技術を深化させ、安全・安心な製品の提供と石化由来プラスチックの使用量削減等による環境負荷低減を図る。
		持続可能な調達	サプライチェーンマネジメント	サプライチェーン全体で協業し、環境問題や人権問題に取り組み、持続可能な調達体制の強化を図る。
		持続可能な調達	調達リスクへの対応	地政学リスクや価格変動リスクなどの調達リスクを低減するための取り組みを進める。
	人権と多様性の尊重	多様な人財の活躍	人権尊重	人権方針に基づき、当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重する取り組みを進めると共に、人権デュー・ディリジェンスや救済･是正体制の構築を推進する。
			働きがいのある会社	従業員が意欲と誇りを持って働くことができる環境づくりへの取り組みを進める。
			地域コミュニティとの共存	地域社会の課題を認識し、その課題解決に貢献することにより、地域との共存共栄を図る。
			公平･公正な人事評価	働きがいのある職場づくりの一環として、公平･公正な人事評価制度の導入を図る。
			人財育成	企業の成長には人財育成が不可欠であり、従業員を育成するための研修や育成プログラムを充実させる取り組みを進める。
		安全･安心な職場	働きやすい職場環境	従業員が心身共に安全で安心できる作業環境と健康維持に配慮した取り組みを進める。

カテゴリー	テーマ	マテリアリティ	構成要素	取り組み方針
G ガバナンス	健全な企業活動	強固な企業基盤	ガバナンスの強化	会社の持続的な成長と企業価値の向上のため、企業基盤を強固にし、公正で透明性をもった経営を実践する取り組みを進める。
			マネジメントシステムの強化	当社グループ内で統一された管理体制を強化する取り組みを進め、経営の最適化を図る。
			ＢＣＰの継続的見直し	近年の自然災害の激甚化や多種多様なリスクに対応すべく、それらのリスクを適切に評価し、ＢＣＰを作成、更新する取り組みを進める。

カテゴリー	テーマ	マテリアリティ	構成要素	取り組み方針
V 価値創造	持続可能な成長	新しい価値創造	社会課題解決を通じたビジネス領域の創出	社会課題の認識とニーズの掘り起こしにより、新たなビジネス領域を拡張する取り組みを進める。
			ＤＸの推進	デジタル技術を活用した業務の高度化及び最適化に加え、新しい顧客体験を提供することにより企業競争力の向上と持続的な成長を目指すサステナブル経営の推進を図る。
			生産体制の改革	多様化する消費ニーズに対応すべく、多品種少ロット生産への対応や自動化による生産の効率化に向け、生産体制を改革する取り組みを進める。

マテリアリティの特定プロセス

Step1

課題の抽出・整理

GRIスタンダード、SASBスタンダード、RBA、SDGs、他社動向等を参考に、当社グループおよびステークホルダーに関連する課題を抽出し整理。

Step2

あるべき姿からの課題抽出

未来予測から考える当社グループのあるべき姿について、各部署長、各グループ会社拠点長および20～30代メンバーと検討を重ねて課題を抽出。

Step3

重要度・優先度評価

Step1およびStep2で抽出した課題について、経営会議メンバーにてマテリアリティ特定検討会を実施し、それぞれの観点から重要度・優先度を評価。

Step4

マテリアリティの特定

Step3にて評価した課題について外部専門家と意見交換し、客観的な視点を取り入れたうえで取締役会にて決定。

Step5

特定したマテリアリティの取り組みと見直し

特定したマテリアリティは、必要に応じて各部署、各グループ会社からメンバーが参加するワーキンググループを設置して、全グループを挙げて取り組みを推進するとともに、社会からの要請や経営環境の変化等に対応するため、定期的に見直しを実施。