サステナビリティ関連方針

環境方針

天馬グループは、地球環境との調和を重視した事業活動を展開し、私たちが活動するすべての国・地域において地球温暖化の防止や生物多様性の保全、循環型社会の構築に貢献する取り組みを進めます。

私たちの主力事業で扱っているプラスチック素材は、人々の暮らしと、省資源・省エネ等において有用であり、社会生活を支えるものである一方、環境に影響を与えることを正しく認識し、プラスチック製品を扱うメーカーの責任として「人とプラスチックの調和した豊かな社会」の実現により、環境・社会課題の解決に貢献します。

1
環境関連法令や規制、および協定を遵守した環境保全活動を推進します。
2
研究開発から調達・生産・販売・物流・使用・リサイクル・廃棄にいたる製品のライフサイクルのすべての段階において環境に配慮した事業活動に取り組みます。
3
有害化学物質を適切に管理し、環境負荷低減に努めます。
4
温室効果ガスの排出削減や省エネルギーを推進し、気候変動の緩和に貢献します。
5
資源の持続可能な利用および廃棄物の削減と再利用を進め、循環型社会の形成に貢献します。
6
環境マネジメントシステムを適切に運用し、システムの有効性を継続的に改善します。
7
環境保全に関する教育を通じて、すべての役員、従業員の意識向上に努めるとともに、本方針を正しく理解し、行動できるように啓発活動を推進します。
8
ビジネスパートナーとの連携により、サプライチェーンにおける環境保全活動を推進します。
9
環境情報の積極的な開示や地域社会とのコミュニケーション、自然保護活動等を通じ、社会からの信頼性向上に努めます。

2022年6月9日

人権方針

天馬グループは、社是である「信・望・愛」に基づき、従業員一人ひとりの人生を大切にし、その人間性を尊重するとともに、お取引先、お客様など、当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重します。

私たちは、事業展開するすべての国・地域の法令を遵守し、人権を含む国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心にも配慮した経営を行います。

1

適用範囲

本方針は、天馬グループ（天馬株式会社およびそのグループ会社）のすべての役員、従業員に適用します。また、サプライチェーン全体を通して人権侵害に加担することのないよう私たちの事業にかかわるすべてのステークホルダーと協働して、人権の尊重に努めます。

2

人権デュー・デリジェンス

人権尊重の責任を果たすため、本方針に必要な人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実行します。

3

救済・是正

人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、救済・是正に取り組みます。

4

教育・研修

すべての役員、従業員一人ひとりが、本方針を正しく理解し実践していくために、継続的な意識啓発に取り組むとともに、本ポリシーの実効性を担保するため、適切な教育・研修を行います。

5

ステークホルダーとの対話、協議

実際の或いは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話の機会を確保し、誠意をもって協議を行います。

【人権課題に対する考え方】

差別の禁止

私たちは、人種、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、国籍、出身地等によるあらゆる差別を許容しません。

強制労働の禁止

私たちは、強制労働を行いません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

児童労働の禁止

私たちは、児童労働を認めず、国・地域の法令で定められた最低就業年齢を守ります。また、若年労働者を危険有害労働に従事させません。

ハラスメントの禁止

私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントなど、個人の尊厳を傷つける行為を一切許容しません。

労働安全衛生

私たちは、事業活動を行う国・地域の法令に従い、安全を最優先とし、職場の安全性の向上と衛生的な環境の維持に努めます。

結社の自由と団体交渉権の尊重

私たちは、結社の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重します。

品質方針

私たち天馬グループは、顧客満足の向上を目指し、良質な製品およびサービスを社会に送り出すことが人々の豊かな暮らしへの貢献と考え、培ってきた技術力と品質保証体制のもと、お客様の信頼に応え続けます。

1
お客様が求める品質を理解し、世界中に良質な製品およびサービスを提供するために、更なる品質向上に努めるとともに、お客様が体験する感動や喜び、満足感の最大化に努めます。
2
製品およびサービスの安全性を確保し、関連する国際的な法令および規制等を遵守するとともに、お客様との取り決めを誠実に守ります。
3
品質マネジメントシステムを適切に運用し、システムの有効性を継続的に改善します。製品に問題が発生した場合にはトレーサビリティ体制により、製造・流通や販売の工程をたどり、原因の究明と対策をすることにより継続的な品質の向上に努めます。
4
従業員一人ひとりが品質への高い意識を持ち、品質に関する理解と知識を高めるために、すべての従業員に対し継続的に適切な品質教育・訓練を行います。
5
社会課題解決に貢献する技術の開発と品質の基礎となる技術力の向上・確保を推進します。

2022年6月9日